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【温室効果ガスの排出減、１０自治体のみ　半数は２けた増】(朝日 2/13)

４７都道府県と１３政令指定都市が取り組む地球温暖化対策がほとんど効果をあげていない実態が、朝日新聞社の調べで分かった。１６日に発効する京都議定書で日本は０８〜１２年度の温室効果ガス排出量を９０年度比で６％減らす義務があり、自治体の多くが国に準じた削減目標を定めているが、直近の調査で９０年度に比べ排出量の総量が減っていたのは３府県と７市だけで、ほぼ半数が２けたの伸びを示していた。地方の取り組みの遅れが、国の目標達成を左右しかねない事態となっている。

朝日新聞には本記事のソースとなったであろう各自治体の削減目標及び実態の比較表も掲載されていた。しかしながら、自治体毎の対応を比較するにはあまりいいデータとは言えない。それは、自治体によって「調査対象年度」が1995〜2002年度とバラバラ、目標設定方法で「人口一人当たりと総排出量」や「対象とする温室効果ガス」等にもバラつきがあったり、温室効果ガス排出量算定方法についても異なっていたりしているからだ。これらパラメータや方法を統一したデータで国は自治体を管理しているのだろうか? 2003年度の国の実績が8%増と出ているところを見ると、国全体での統計はとれている様に見えるが、この記事に掲載されているデータからすると、朝日新聞でもそれら整理された情報を得られておらず、国による削減実施の進捗管理が実施されていないことを裏付けている様にも見える。
発効前だからなのか、本気で京都議定書を遵守しようとする姿勢が国や自治体から感じられない。何故議定書を採択したのかを忘れ、ただのお役所仕事の一つになってしまっている感があるのである。そんなことでは企業や市民の理解は得られず、目標の達成など遠い夢になりかねない。国や自治体は早急に削減の進捗確認方法の確立と、市民の採り得る具体的な対応策について広く具体的に提示すべきだし、我々市民だって議定書を理解し削減努力をしなければならないと思う。日本国内の排出量を削減する方に重きを置き、海外からの調達分はできるだけ低くしたいものだ。