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【海外に国債売り込め　財務省、英米で説明会へ】(朝日 1/9)

日本の国債保有者は政府と金融機関が大半を占め、海外は４％。一方、欧米各国の国債の海外保有比率は、米国やドイツでほぼ４割を占めるなど高い。手続きが面倒などの理由で、日本の低率が際だっている。

ただ、０５年度末の国と地方を合わせた債務残高は７７４兆円の見通しで、財政運営に対する海外投資家の信認を維持できるかが課題になる。

まるで手続きの面倒さが日本国債の海外保有比低迷の主因の様な書き方だが、日本国債の海外での不人気の主因は一番最後におまけのように記載されている1文ではないのか? 国内の国債保有者の大半を政府と金融機関が占めている段階で、自国民からでさえ信用されていないことは明白ではないか。国際的に広く購入してもらいたいのであれば、財政を大幅に改善し、債務残高を順調に減らす努力を一生懸命し、結果を出すことが大切だと思う。

【企業の防災対策に評価基準　政府方針】(朝日 1/10)

政府は、地震などの災害に対する企業の備えを評価する制度を導入する。企業が災害による業務の中断から早く復旧できるようにする事業継続計画（ＢＣＰ）も広めるため、指針を今夏までにまとめる。防災に力を入れる企業が評価される仕組みをつくり、今後発生が予想される首都直下型や東海、東南海・南海などの大地震で経済活動への被害を小さくすることをめざす。

政府が制度を整備するのは結構なことだと思う。しかしながら、本来であれば、せめて阪神大震災直後には出てきていないといけない話。日本のBCP導入率は21%とのことだが、誰がいつ、どのような範囲で集計したのかも本記事では分からない。また、"事業継続計画（ＢＣＰ）"とあるが、こういった略語を使用するなら、分かりやすくする為にも記事の最初か注記として略の元（Business Continuity Plan(?)）も記載すべきだろう。