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【住宅公庫の焦げ付き債権に税金投入、財務・国交省合意】(日経 11/4)
記事にあるとおり、真面目に返済している私は思いっきり不公平感を持ってしまった。全国民が他人の住宅取得借金の返済を肩代わりするとは、怒り心頭である。
支払い能力が無くなってしまった人達の審査を通してきた公庫の責任と、「ゆとり返済」なる制度を景気対策として導入した国の責任を明確にし、税金投入は一番最後の選択にすべきだろう。
そもそも「ゆとり返済」制度が導入された1993年は既にバブルも弾けてた後で、賃金が右肩上がりになるという幻想はとうの昔に消えうせていたはずだ。従い、借金は出来るだけ早く返済するのが一番良いはずなのに、当初5年間の返済額を小さくし、返済を先延ばしすることで、それに伴う金利額増が容易に想像できる制度に「ゆとり」なんていう言葉をつけ、導入及び利用奨励した責任は重い。
ちょいと話はズレてしまうが、10/12に日本経団連の奥田碩会長が「カネを借りた以上は必ず返すのが商道徳のベース。それができない企業はダイエーを含め、カネを借りるモラルに欠けていると思う」と企業が借金を踏み倒すことについて、当たり前の批判を行ってニュースになっていたことを思い出した。
企業のみならず個人ベースでも借金踏み倒しが横行している。一方、貸す側については気軽に借金してくれとガンガン広告で垂れ流している。今の日本では気軽に踏み倒す人もドンドン増えているのではなかろうか。そのうち、企業・個人のみならず、国も借金の踏み倒しor税金の増額を正当化し、当の責任者は退職金や議員年金をがっぽりと懐に仕舞い込み、隠れてしまうのだろう。
"当たり前のこと"すなわち"常識"が常識で無くなる今日この頃。この国における将来がとっても不安になる一因がここにあると思う。