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【家庭の金融資産が４７万円減少、借金は３８万円増】(朝日 9/18)
『全国の約１万世帯を対象に、６月２５日から７月５日にかけて調査を実施、４５２０世帯から回答を得た。』
やはり家計に関係のある記事は目にとまる。こういった調査では、アンケート回答者の特性にも大きく左右されることを念頭においておきたい。とりあえず、金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）の「家計の金融資産に関する世論調査」をみてみた。
調査結果の概要は世帯人数別の比較が主で、『全体』『2人以上の世帯(93.8%)』『単身世帯(6.2%)』の3つに分けられている。『全体』『単身世帯』『2人の世帯』『その他』位には分けてもらいたかったし、『その他』では扶養家族の年齢や収入のデータもあると分かり易いものになったと思う。また、アンケートでは金融資産に限定しているところが残念。
まぁ、住宅購入や教育費のかかると思しき世帯が6割もおり、世帯年収\7.5M未満が全体の3/4を占めているのであれば、給与のベアが殆ど凍結されている状況を考えると昨年より貯蓄が下がるのもうなずけるし、借入金が増えるのは仕方が無いだろう。ただ貯蓄残高が減った原因を『定例的な収入が減ったので貯蓄を取り崩したから』としている世帯が全体の53.9%であることを考えると、多少の収入Upがあった場合でも生活のレベルを上げることはやめようなどと考えてしまう。
老後は本当に心配。普通に働いて、普通に生活して、老後普通に生活することを心配しなければならないとは、なんと悲しい国だろうか。